宅地等に係る固定資産税の軽減措置と
特定空家等の適用除外について
【第１回】
「宅地等に係る固定資産税の計算方法」
税理士 島田 晃一
はじめに
固定資産税の税額は「課税標準額×税率（1.4％）」により計算する。課税標準額は固定資産税評価額を基礎として計算される。
固定資産税評価額は３年ごとに評価替えが行われ（途中で土地の地目・境界の変更、家屋の新築・取り壊しなどの事由があった場合や当該市町村の区域内の自然的および社会的条件に鑑み地価が下落していると認められるときはその都度評価替えが行われる）、それに併せて計算方法の改訂などが行われる場合がある。
平成27年度は評価替えの年にあたっているが、計算方法の変更などの大きな改正はなかった。唯一のトピックとしては、「特定空家等の敷地に係る住宅用地の特例除外措置」が設けられたことである。
ここでは、第１回として宅地等（農地以外の土地）の固定資産税の計算方法、第２回として今改正のトピックである「特定空家等の敷地に係る住宅用地の特例除外措置」について解説していく。
１ 宅地等の固定資産税の計算方法
（１） 評価単位と宅地等の区分
固定資産税が課税される土地は田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。地目についてはその年１月１日における現況をいい、必ずしも登記上の地目によるものではない。
評価単位は原則として１筆となっている。ただし、１筆の土地の中に異なる用途で利用されているものがあるときは利用状況ごとに区分し、それぞれに地目を付し課税標準額を計算する。また、課税される土地の地積は原則として登記地積になるが、「登記地積＞現況地積」の場合は、市役所等に申し出て認定を受けることにより現況地積を課税地積にすることができる。逆に「登記地積＜現況地積」の場合は、登記地積によることが著しく不適当な場合を除き登記地積による。
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