〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第59回】「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長（平成30年度税制改正）」
平成30年度税制改正により、平成30年４月に租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置について、適用期限が延長されたとのことですが、延長された適用期限と軽減措置の内容について教えてください。
No. 270（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第58回】「印紙税一括納付承認申請手続の改正（平成30年度税制改正）」
平成30年度税制改正により、平成30年４月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。
No. 268（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第57回】「借地権譲渡契約書」
借地権を譲渡することについての契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。
No. 266（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第56回】「記載金額１万円未満の第１号又は第２号文書」
次のような記載の契約書（注文請書）は、非課税文書に該当しますか。
No. 264（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
No. 262（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第54回】「デビットカード取引による領収書」
当社は小売業者です。デビットカード取引（即時決済型）による代金決済を始めるにあたり、下記のような文書を交付したいと考えていますが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 250（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第53回】「送り状」
当社は運送業者です。次の文書は貨物の運送に際して作成する文書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
・１枚目（荷送人用）
・２枚目（運送会社控え）
・３枚目（荷受人用）《運送品とともに送付》
No. 248（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第52回】「印紙の消印の方法」
印紙税の納付を収入印紙により行う場合、収入印紙を課税文書に貼付し消印を行うこととされていますが、消印は契約書などに押した印で消印しなければいけませんか。
また、契約書の作成者が複数の場合は、作成者全員で消印をしなければいけないのでしょうか。
No. 246（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第51回】「継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは」
当社は部品製造会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の範囲で定める、２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。
No. 244（掲載号）
山端 美德
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第50回】「会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等」
当社は福利厚生の一環として、社内規定を設け従業員へ貸付けを行っています。
貸付けに際しては、従業員から【事例１】の「借入申込書」を提出してもらい、審査において貸付けが認められた場合には、【事例２】の「金銭借用証書」を従業員から提出してもらいます。そして、貸付金を従業員に渡した際には、その従業員から【事例３】の「受取書」の交付を受けます。
これら貸付けに際しての【事例１】から【事例３】の文書は、課税の対象となりますか。
No. 242（掲載号）
山端 美德
