《速報解説》 法人課税信託に係る所得税の課税の適正化~令和7年度税制改正大綱~
与党(自由民主党及び公明党)により令和6年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表され、その後閣議決定されている。今回の大綱には、いわゆる法人課税信託に係る所得税の課税の適正化について盛り込まれたため、本稿ではそのポイントを解説したい。
《速報解説》 基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設~令和7年度税制改正大綱~
令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置~令和7年度税制改正大綱~
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和7年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る3つの税制措置について、本稿で解説する。
《速報解説》 「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして国税庁より注意喚起~分配時調整外国税相当額控除適用者について外国税額控除額が過大に算出されるケースあり~
国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月6日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。
《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Q&Aを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和6年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月5日付で「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った(既報の通り前回の改訂は9月)。
《速報解説》 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を改訂~令和6年度税制改正等を反映し、注書きや参考を追記~
国税庁は、令和6年11月13日付で「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(以下、単に「Q&A」という)を改訂した。
《速報解説》 国税庁、定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)を改訂~令和6年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存7問を修正~
9月24日、国税庁は「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係)」を改訂した。8月にも同Q&Aの改訂は行われたばかりだが、令和6年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Q&Aを更新~青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加~
既報のとおり、令和6年4月30日に国税庁は令和6年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するQ&Aを公表していたところ、8月30日に本Q&Aが改訂され、新たに1問が追加されたほか、既存問答2問が修正された。
《速報解説》 大阪国税局、DC制度への移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われるDB制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性を示した文書回答事例を公表
大阪国税局は、令和6年6月20日付(ホームページ掲載日は令和6年7月17日)で文書回答事例「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について」を公表した。