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《速報解説》 国税庁が「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」を公表~令和2年度税制改正の見直しに対応した全45問を掲載~

令和4年10月12日、国税庁は「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」(以下単に「Q&A」という)を公表した。

# Profession Journal 編集部
2022/10/14

《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表~本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定~

10月7日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。

# 篠藤 敦子
2022/10/12

《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化へ~所得税基本通達の改正案に対するパブコメを募集~

令和4年8月1日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正案(雑所得の例示等)に対するパブリックコメントの募集を開始した。

# 篠藤 敦子
2022/08/12

《速報解説》 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について、東京国税局より文書回答事例が示される

令和4年7月8日、国税庁ホームページに、東京国税局による文書回答事例「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について」が公表された(回答年月日は令和4年6月23日)。
当該文書回答事例は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(措法37条の11の3)に関して、その取扱いについて明らかにしたものである。

#No. 477(掲載号)
# 中尾 隼大
2022/07/19

《速報解説》 国税庁、所得税基本通達を一部改正~控除対象扶養親族が国外居住親族である場合の「生活費等の支払38万円以上」の判定詳細示す

令和2年度の税制改正では、国外居住親族に係る扶養控除が見直されており、令和5年分以後の所得税に適用される。
見直しの詳細は、拙稿「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し~令和2年度税制改正大綱~」をご参照いただきたい。
見直しにより、令和5年1月1日以後、年齢30歳以上70歳未満の非居住者を控除対象扶養親族とするには、その者が次のいずれかに該当していることが要件となる(所法2①三十四の二ロ)。

#No. 476(掲載号)
# 篠藤 敦子
2022/07/12

《速報解説》 国税庁、「申告書等情報取得サービス」の提供を開始~書面提出の場合もe-Tax通じ個人の申告書等データが取得可能に~

国税庁は、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション推進の一環として、令和4年5月23日付で新たに「申告書等情報取得サービス」を開始したことをアナウンスした。

#No. 470(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/05/24

《速報解説》 大阪国税局より米国永住権の放棄により米国出国税が課された場合の有価証券の取得費について文書回答事例が示される

日本国籍を有し米国の永住権も有していた甲は、米国の永住権を放棄するに際し、所有する資産について時価で譲渡したものとみなして所得税に相当する税(以下「米国出国税」という)を課されることとなる。
甲は、米国出国税を課された後に、日本の居住者として有価証券等を譲渡する予定である。このとき、甲の有価証券等の譲渡に係る事業所得、譲渡所得又は雑所得(以下「譲渡所得等」という)の計算における取得費は、米国出国税の課税上、譲渡されたものとみなされた有価証券等の時価の金額(以下「米国出国税時価額」という)となるのか。

#No. 468(掲載号)
# 篠藤 敦子
2022/05/11

《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達28-9を改正~非常勤の消防団員の出動日数に応じて支払われる金銭のうち、災害に関する出動は1日8,000円、それ以外の出動は1日4,000円まで非課税~

国税庁は令和4年3月23日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、所得税基本通達28-9《非常勤の消防団員が支給を受ける金銭》の見直しを行った。なお本改正は令和3年10月1日付けでパブリックコメントに付されていた。

#No. 462(掲載号)
# 菅野 真美
2022/03/28

《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いを一部変更~e-Taxによる再提出が不要なケースも~

令和4年3月14日(月)発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。

#No. 461(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/03/23

《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の適用方法等を明らかに~e-Taxでの受付結果の確認方法などをまとめたFAQ(全6問)も公表~

3月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。

#No. 460(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/03/18

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