所得税
《速報解説》 名古屋国税局、非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について文書回答事例を公表～恒久的施設を有しない非居住者でも損失申告書の提出が可能であることを示す～
名古屋国税局は、令和８年２月25日付（ホームページ掲載日は令和８年３月13日）で回答した文書回答事例「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度改正、所得税法別表第五に措置法特例の給与所得控除「＋５万円」は反映されず～年末調整での取扱いに注意～
令和８年度税制改正法案では、給与所得控除の最低保障額について、所得税法本則の改正により65万円から69万円への引上げが行われるとともに、租税特別措置法第29条の４《給与所得控除の最低控除額等の特例》の新設により、令和８年・９年の２年間に限り、給与等の収入金額が220万円以下の場合にはさらに５万円上乗せし74万円とする特例が設けられている。
この特例は、基礎控除の特例（措置法第41条の16の２）とあわせて、いわゆる「課税最低限178万円」を実現するための時限措置として位置づけられるものである。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京国税局、国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて文書回答
令和８年２月18日に東京国税局が文書回答した「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」が、令和８年３月６日に国税庁のHPで公開された。今回はこの事例について解説し、申告上の留意点について確認する。
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、食事支給に係る非課税限度額の引上げの適用時期を案内～R8所得税法等の法改正とは別に通達改正で対応～
国税庁は、源泉徴収義務者向けのページにおいて「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」と題する特設ページを公開した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置につき、以下の見直しが行われた。
鈴木 まゆ子
《速報解説》 基礎控除及び給与所得控除の引上げ～令和８年度税制改正大綱～
令和８年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設が示された。また、所得税の課税最低限を2024年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえた178万円に先取りして引き上げる方針が示された。
篠藤 敦子
《速報解説》 分離課税の導入含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党（自由民主党・日本維新の会）から公表された令和８年度税制改正大綱においては、暗号資産取引等に関する課税の見直しが盛り込まれている。
これらの改正は、現在、議論が進んでいる暗号資産に関する金融規制の見直し、具体的には、現在、資金決済法において規制されている暗号資産が新たに金融商品取引法において規制されることになることを前提としている。
下尾 裕
《速報解説》 青色申告特別控除の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日（金）に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において令和９年分以後の所得税に係る青色申告特別控除の見直しが明記された。
以下、本稿ではその見直しの内容について解説を行う。
油谷 景子
《速報解説》 ＮＩＳＡ制度の拡充～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、ＮＩＳＡ制度が拡充されることが明らかとなった。
あらゆる世代の長期・安定的な資産形成の支援を目的として、制度の柔軟性・利便性の向上が図られ、以下の３点が改正された。
廣瀬 周平
