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《速報解説》 総務省、「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集」を公表～控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税を令和７年度分からとする詳細示す～
既報のとおり令和６年１月22日に所得税の定額減税については、源泉徴収義務者に向けた実施要領案が公表されたところ、同月29日には、総務省ホームページにおいて「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集（第１版）」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ふるさと納税に係る総務省告示が改正される～返礼品の代わりに現金を付与する仕組みへの対応～
６月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。
No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 総務省、新たな「ふるさと納税制度」の対象となる1,783地方団体を公表～東京都含む５団体は制度の対象外に～
過度な返礼品競争が問題視されていた「ふるさと納税制度」は、今年度の税制改正より見直しが行われ、総務大臣の指定を受けた地方団体への寄附金のみ、同制度の適用を受けることができることとされた。
No. 318（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 総務省、有識者・地方団体実務者等へのヒアリングを踏まえ、「ふるさと納税」の返礼品における「返礼割合を３割以下」とするよう地方団体へ要請～過度な返礼品競争へ適切な対応を求める
総務省は平成29年４月１日付けで各都道府県知事宛「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（総税市第28号）」を通知し、過熱する返礼品競争への対応として返礼品の返礼割合を３割以下とする等を要請した。
No. 212（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ふるさと納税、控除限度額を２倍に引き上げ「ワンストップ納税制度」を創設～都道府県等への要請により確定申告が不要に（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」（平成27年１月14日閣議決定）において、ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の控除限度額の上限を引き上げとともに、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設が明記された（大綱p28）。以下ではその内容についてまとめることとする。
No. 103（掲載号）
仲宗根 宗聡
