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企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第5回】「支配獲得後の親会社の持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理」

筆者:布施 伸章

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企業結合会計基準に対応した

改正連結実務指針等の解説

【第5回】

「支配獲得後の親会社の持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理」

 

公認会計士 布施 伸章

 

Q
平成25年改正の連結会計基準では、支配獲得後に親会社が子会社株式を追加取得したり一部売却したときに生じた差額は資本剰余金で処理することとされました。
この結果、これまでの税金費用の会計処理と異なる部分が生じるものと思いますが、支配獲得後の子会社に対する持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理を教えてください。


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筆者紹介

  • 布施 伸章

    (ふせ・のぶあき)

    公認会計士・中小企業診断士
    有限責任監査法人トーマツ パートナー

    2003年から2006年まで企業会計基準委員会(ASBJ)に出向、組織再編や会社法に関連した会計基準の開発に携わる。
    現在、日本公認会計士協会理事、ASBJ企業結合専門委員会専門委員、金融庁企業会計審議会監査部会専門委員

    【著書】
    ・『詳解 組織再編会計 Q&A』
    ・『企業再編 法律・会計・税務と評価』編著(以上、清文社)

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