《速報解説》
「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」の解説
公認会計士 阿部 光成
平成25年3月29日、企業会計基準委員会は「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」(以下「中間整理」という)を公表した。
中間整理は、特別目的会社に関する連結の取扱いに関する現在までの検討状況について中間的に取りまとめを行ったものであり、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
中間整理は大きく分けて、次の論点から構成されている。
① これまでの検討の経緯
② 特別目的会社の連結範囲
③ 資産の流動化に関する会計基準等の見直し
以下では、中間整理の概要を述べ、整理の状況について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
「「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」の公表」
Ⅰ これまでの検討の経緯
これまでの検討の経緯として、次のことが述べられている。
① 「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)の設定
② 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)の改正
③ 国際財務報告基準(IFRS)第10号「連結財務諸表」(以下「IFRS第10号」という)の公表
そして、次の事項に関して現在までの検討状況についての中間的なとりまとめを行ったことについて述べている。
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