今おさえておきたい
消費税改革をめぐる“３つの”キーワード
「簡素な給付措置」
「給付付き税額控除」
「複数税率」
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士 今村 仁
〈消費税増税に当たっての低所得者対策〉
2012年８月10日に参議院本会議で、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法が賛成多数で可決・成立した。これに伴い、（附則に停止条項はあるものの）地方税を含む現在５％の消費税率が、2014年（平成26年）４月に８％、その１年半後の2015年（平成27年）10月に10％へと２段階で引き上げられることとなった。
しかし、消費税には「全世代で広く分かち合う観点から、社会保障制度の維持・安定化に適した税である」という側面がある一方、「所得の少ない家計ほど、収入に占める税負担割合が高くなるという逆進性が存在し、その緩和を図る必要がある」という低所得者対策の重要性を指摘する声も多い。
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