《速報解説》
中小企業者を対象とした
「軽減税率対策補助金」の内容が明らかに
～改修等の内容によりＡ型・Ｂ型の２区分、税制改正法案成立後の改修等が支援対象
Profession Journal編集部
〇軽減税率対策補助金の専用ホームページが開設
消費税率10％の引上げをめぐっては、政府が有識者の意見を聞くなど未だ先行き不透明な状態だが、予定通り軽減税率制度が来年４月１日に導入されるとした場合、この制度に対応したレジ等のシステム導入・改修には１年以上の期間を要するケースもあり、対応が必要な企業にとっては待ったなしの状態だ。
特に中小企業や個人事業者ではシステム改修に係る資金面が不安視されるところ、このたび中小企業・小規模事業者が軽減税率に対応する一定のシステム改修等を行った際に支援される補助金（軽減税率対策補助金）の専用ページが開設され、その内容が明らかとなった。
上述の通り消費税率引上げの動きについては不透明感が増しているものの、軽減税率対策補助金の支援対象は、近いうちに国会での成立が見込まれる「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立日から平成29年３月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象となる。
現在はまだ補助金申請の受付は始まっていないが、その内容についてクライアント企業への周知を忘れないようにしたい。
〔追記：2016/4/1〕
軽減税率対策補助金の公募が開始されました。
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