《速報解説》
消費税率、2019年（平成31年）10月の10％引上げまで２年
～軽減税率対策補助金の申請受付期間は来年１月末まで、全国で税務署による説明会も
Profession Journal 編集部
安倍首相は昨日９月28日に衆議院を解散、来月22日には衆議院選挙が実施される。今回の解散理由が消費税率引上げ分の使途見直しの是非を問うとしていることから、これまで二度にわたる延期を行ってきた消費税率の10％引上げ及び複数税率（８％の軽減税率）の導入が現実味を帯びてきた。
特に複数税率の対応については取引ごとの適用税率の判定からシステム改修等、個人事業者や中小企業を含む事業活動全体に大きな影響を与えるため、これまで対策に二の足を踏んできた企業や、クライアント企業への指導を積極的に行ってこなかった税理士も、導入までの２年間を意識した具体的な対策スケジュールを立てる必要があるだろう。
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