《速報解説》
軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、
制度拡充を実施
～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～
Profession Journal 編集部
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケート結果によると、約４割弱の事業者が軽減税率制度への「準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
このような状況や全国の中小企業・小規模事業者、関連団体からの要望を踏まえ、中小企業庁は下記のとおり、消費税軽減税率導入に向け複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行った中小企業・小規模事業者を支援する「軽減税率対策補助金」の制度拡充を行うことを明らかにした。
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