〔令和６年度税制改正における〕
外形標準課税制度の見直し
【前編】
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
本稿では令和６年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の２回にわたって解説する。
１ 改正前の概要と改正趣旨
（１） 改正前の概要
外形標準課税は、次に掲げる法人以外の法人について適用される。
① 所得等課税法人（（ア）事業税が非課税である法人、（イ）収益事業以外は非課税である法人、（ウ）特別法人、（エ）人格のない社団等、（オ）みなし課税法人、（カ）投資法人、（キ）特定目的会社、（ク）一般社団法人（非営利型法人を除く）、（ケ）一般財団法人（非営利型法人を除く））
② ①以外の法人で資本金の額（出資金の額）が１億円以下のもの
③ ①以外の法人で資本（出資）を有しない法人
（２） 改正趣旨
外形標準課税の対象となる法人数は、平成18年度をピークに減少傾向が続いている。その理由としては、①資本金の額を１億円以下に減資する、②分社化や持株会社化などの際に、子会社の資本金を１億円以下にすることが指摘されていた。
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