公開日: 2024/10/31 (掲載号:No.592)
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〔令和6年度税制改正における〕外形標準課税制度の見直し 【前編】

筆者: 安積 健

〔令和6年度税制改正における〕

外形標準課税制度の見直し

【前編】

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

本稿では令和6年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の2回にわたって解説する。

 

1 改正前の概要と改正趣旨

(1) 改正前の概要

外形標準課税は、次に掲げる法人以外の法人について適用される。

 所得等課税法人((ア)事業税が非課税である法人、(イ)収益事業以外は非課税である法人、(ウ)特別法人、(エ)人格のない社団等、(オ)みなし課税法人、(カ)投資法人、(キ)特定目的会社、(ク)一般社団法人(非営利型法人を除く)、(ケ)一般財団法人(非営利型法人を除く))

 以外の法人で資本金の額(出資金の額)が1億円以下のもの

 以外の法人で資本(出資)を有しない法人

(2) 改正趣旨

外形標準課税の対象となる法人数は、平成18年度をピークに減少傾向が続いている。その理由としては、資本金の額を1億円以下に減資する、分社化や持株会社化などの際に、子会社の資本金を1億円以下にすることが指摘されていた。

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〔令和6年度税制改正における〕

外形標準課税制度の見直し

【前編】

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

本稿では令和6年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の2回にわたって解説する。

 

1 改正前の概要と改正趣旨

(1) 改正前の概要

外形標準課税は、次に掲げる法人以外の法人について適用される。

 所得等課税法人((ア)事業税が非課税である法人、(イ)収益事業以外は非課税である法人、(ウ)特別法人、(エ)人格のない社団等、(オ)みなし課税法人、(カ)投資法人、(キ)特定目的会社、(ク)一般社団法人(非営利型法人を除く)、(ケ)一般財団法人(非営利型法人を除く))

 以外の法人で資本金の額(出資金の額)が1億円以下のもの

 以外の法人で資本(出資)を有しない法人

(2) 改正趣旨

外形標準課税の対象となる法人数は、平成18年度をピークに減少傾向が続いている。その理由としては、資本金の額を1億円以下に減資する、分社化や持株会社化などの際に、子会社の資本金を1億円以下にすることが指摘されていた。

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連載目次

〔令和6年度税制改正における〕
外形標準課税制度の見直し

【前編】

1 改正前の概要と改正趣旨

(1) 改正前の概要

(2) 改正趣旨

2 改正内容

《減資への対応》

(1) 内容

(2) 適用時期

(3) 経過措置(改正地法附則7②)

【後編】

《100%子法人等への対応》

(1) 内容

(2) 適用時期

(3) 負担変動軽減措置(改正地法附則8②③)

(4) 特例措置(地法附則8の3の4、地令附則6)

《申告書への添付書類》

3 中間申告義務の判定に関する改正(地法附則8の3の3②、令和8年4月1日以後開始事業年度は地法72の26①⑧⑨)

筆者紹介

安積 健

(あづみ・けん)

辻・本郷税理士法人
税理士

平成2年早稲田大学政治経済学部卒業。平成4年税理士試験合格。
平成8年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
平成15年税理士登録。

現在は審理室部長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。

【著書】
『Q&A重要税務事例45』(税務経理協会)
『交際費・寄附金の実務』(清文社、共著)
ほか

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重点解説 法人税申告の実務

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公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

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