〔令和６年度税制改正における〕
外形標準課税制度の見直し
【後編】
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
２ 改正内容（承前）
《100％子法人等への対応》
（１） 内容
次に掲げる要件を全て満たす法人については、外形標準課税の対象とされることになった（地法72の２①一ロ、地令10の２～10の５、地規３の13の４）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
