「商業・サービス業・
農林水産業活性化税制」の解説
【第３回】
「対象となる事業者の範囲
及び設備の範囲」
公認会計士・税理士 新名 貴則
本税制の概要は、【第１回】から解説しているため確認になるが、次のとおりである。
中小企業等が器具備品及び建物附属設備を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（当期の法人税額の20％が上限）を認める税制措置が創設された（措法42の12の3）。
ただし、下記の要件を満たす必要がある。
今回は、この中の「対象企業」及び「対象設備」について、詳細に解説する。
１ 対象企業（個人事業者も含む）の具体的な範囲
本制度の対象となるのは、青色申告書を提出している「中小企業者等」であるが、その具体的内容は次のとおりである（措法42の12の3①②、42の4⑥、42の4⑫五、措令27の4⑩、27の12の3②）。
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