「商業・サービス業・
農林水産業活性化税制」の解説
【第５回】
（最終回）
「特別償却と税額控除の選択」
公認会計士・税理士 新名 貴則
本税制は、中小企業等が器具備品及び建物附属設備を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（当期の法人税額の20％が上限）を認める税制措置である（措法42の12の3）。ただし、下記の要件を満たす必要がある。
連載最終回となる今回は、本制度における「特別償却」と「税額控除」のどちらを選択するか、その判断のポイントについて、事例を用いて解説する。
１ 特別償却と税額控除、どちらが有利か
次のような法人が本税制の要件を満たす10,000,000円の器具備品（定率法：耐用年数５年）を期首に購入した場合について、特別償却と税額控除の影響額を検討する。
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