〈令和７年度税制改正〉
新リース会計基準に伴う
リース取引に係る所要の措置
【前編】
公認会計士・税理士 森 智幸
１ はじめに
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」という）が、2024年９月13日に企業会計基準委員会から公表された。
これにより、リース取引に関する会計処理などが変更されることとなった。また、これに対応するかたちで、令和７年度税制改正において法人税・地方税・消費税についても改正が行われた。
本稿は、【前編】として新リース会計基準の概要と、令和７年度税制改正の概要を解説する。続く【後編】では、実務への影響や注意点などについて解説したい。
なお、本稿は私見を含むものであることをあらかじめお断りしておく。
２ 新リース会計基準の概要
（１） 適用時期
まず、新リース会計基準の適用時期について確認しておくこととする。
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