「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」
平成27年度改正のポイント
【第１回】
「延長・見直し後の要件をおさえる」
税理士 内山 隆一
▷はじめに
平成27年度税制改正により、租税特別措置法第37条第１項第九号《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条第１項第九号《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における長期所有の土地等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換え（いわゆる「９号買換え」）について、下記の事項の見直しを行った上、適用期限を平成29年３月31日まで２年３月延長することとされた。
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