「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」
平成27年度改正のポイント
【第２回】
「改正前後の適用関係（経過措置）と
１～10号の適用期限・要件を整理する」
税理士 内山 隆一
▷はじめに
平成27年度税制改正で延長・見直しが行われた特定事業用資産の買換え特例（措置法37条、65条の７）における９号買換えついて、前回は改正後の要件を確認したが、今回は改正前後の取扱い（経過措置）について整理するとともに、１号から10号までの本制度全体の適用要件・適用期限についてまとめた。特に個人（措置法37条）の適用期限については誤りやすいので留意しておきたい。
１ 買換資産の範囲の見直し（改正措置法附則67、82）
下表のとおり、個人・法人とも譲渡資産の譲渡及び買換資産の取得がともに平成27年１月１日以後であった場合のみ、改正後の法律が適用される。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
