平成29年度税制改正における
特定の資産の買換え特例のポイント
税理士 内山 隆一
－はじめに－
平成29年度税制改正において、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》について、下記のとおり所要の見直しのうえ、適用期限が平成32年12月31日（個人の９号（改正後は７号）及び法人は平成32年３月31日まで）延長された。
１ １号買換えの譲渡資産及び買換資産の範囲の見直し
２ ２号買換え及び７号買換えの廃止
３ ９号買換え（改正後は７号）の買換資産の範囲の見直し
４ 10号買換え（改正後は８号）の譲渡資産の範囲の見直し
５ 特定非常災害時における買換資産の取得期間の特例の創設
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
