〔平成30年度税制改正で創設された〕
コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）のポイント
【第１回】
「制度創設の背景と概要」
税理士・公認会計士 新名 貴則
平成30年度税制改正において、「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」（いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」）（措法42の12の６）が創設された。本連載では、当該税制の概要や手続等について解説する。
【第１回】では当該税制が創設された背景と、税制の概要について解説する。
１ 制度創設の背景
近年のIoT（Internet of Things：様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み）の発達により、データの流通が劇的に増加している。このような状況において、日本の製造現場等に蓄積されている膨大なデータを活用することが、日本の成長のカギとなっている。
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