公開日: 2019/10/24 (掲載号：No.341)

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〈検証〉ＴＰＲ事件東京地裁判決　【第２回】

筆者: 佐藤　信祐

カテゴリ:

〈検証〉

ＴＰＲ事件東京地裁判決

【第２回】

　公認会計士・税理士　佐藤　信祐

連載の目次はこちら

３　完全支配関係内の合併でも事業の移転が必要なのか

（１）　東京地裁判決の概要

東京地裁では、争点１として

特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の５年前の日より前に生じている場合に法人税法132条の２を適用することができるのか否か

争点２として

本件合併が法人税法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるか否か

がそれぞれ争われている。

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〈検証〉

ＴＰＲ事件東京地裁判決

【第２回】

　公認会計士・税理士　佐藤　信祐

連載の目次はこちら

３　完全支配関係内の合併でも事業の移転が必要なのか

（１）　東京地裁判決の概要

東京地裁では、争点１として

争点２として

本件合併が法人税法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるか否か

がそれぞれ争われている。

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連載目次

〈検証〉ＴＰＲ事件東京地裁判決

【第１回】

１　本事件の概要

２　本当に事業目的がないと言えるのか

【第２回】

３　完全支配関係内の合併でも事業の移転が必要なのか

（１）　東京地裁判決の概要

（２）　会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方

【第３回】

（３）　適格現物分配と残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ

①　平成22年度税制改正

②　実務上の問題点

（４）　譲渡損益の繰延べ

（５）　平成30年度税制改正

（６）　法人税法57条２項の制度趣旨

（７）　小括

〈検証〉ＴＰＲ事件東京高裁判決

【第１回】

１　はじめに

２　ＴＰＲ事件東京高裁判決（令和元年12月11日Westlaw. japan文献番号2019WLJPCA12116002）

【第２回】

３　ＴＰＲ東京高裁判決の問題点

４　平成22年度税制改正と朝長英樹氏による批判

５　総括

筆者紹介

佐藤　信祐

（さとう・しんすけ）

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長

平成11年　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税　個別対応方式の実務　プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『組織再編税制大全』（清文社）
・『新版サクサクわかる！超入門　中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！超入門　合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『サクサクわかる！株主対策の税務』（清文社）
・『ドリル式　組織再編成の確定申告書　別表四・五（一）徹底攻略』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）