〔令和元年度税制改正〕
仮想通貨に関する法人税制のポイント
【第２回】
「事業年度終了時の時価評価損益の算定と仮想通貨信用取引に係るみなし決済」
税理士 小林 穣
本稿では前回に続き、令和元年度（平成31年度）税制改正で整備された仮想通貨の評価方法等の改正ポイントについて解説を行います。
今回は、事業年度終了時の時価評価損益の算定と仮想通貨信用取引に係るみなし決済について取り上げます。
１ 仮想通貨の時価評価損益
（１） 改正の経緯
法人税法では、短期売買商品（旧法法61）や売買目的有価証券（法法61の３）などの資産について、以前より期末時点で時価評価し評価損益を認識することとされています。
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