Profession Journal編集部
会計検査院は１月15日（水）、会計検査院法第30条の２に基づき、国会及び内閣へ下記の随時報告を行った。
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１ はじめに
２ 制度の概要（令和６年度税制改正対応）
３ 会社分類
４ 令和６年度の税制改正の概要
（１） 改正のあらまし
（２） 改正の内容
５ 大企業向けの賃上げ促進税制
（１） 制度の概要
（２） 適用要件
（３） 上乗せ控除のための要件
（４） マルチステークホルダー方針公表・届出要件
① 対象法人
② マルチステークホルダー方針の内容
③ 公表及び届出の手続
④ 届出事項の変更
６ 中堅企業向けの賃上げ促進税制
（１） 制度の概要
（２） 適用要件
（３） 上乗せ控除のための要件
７ 中小企業者等向けの賃上げ促進税制
（１） 制度の概要
（２） 適用要件
（３） 上乗せ控除のための要件
（４） 税額控除限度額の繰越し
（５） 被合併法人等が有する繰越税額控除限度額の取扱い
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