《速報解説》
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、
対象法人を縮小し適用期限２年延長
～平成28年度税制改正大綱～
税理士 伊村 政代
12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱（与党大綱）において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の２年延長が決まった。ただし、次の通り対象法人の見直しが行われているため留意されたい。
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