〔令和５年度税制改正における〕
電子帳簿等保存制度の見直し
【後編】
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
【前編】はこちら
２ スキャナ保存制度の見直し
改 正 前
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、以下の要件で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることができる（電帳法４③）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
