公開日: 2023/06/29 (掲載号:No.525)
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〈令和5年度税制改正〉特定非常災害に係る損失の繰越控除期間の延長

筆者: 篠藤 敦子

〈令和5年度税制改正〉

特定非常災害損失繰越控除期間延長

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

令和5年度税制改正において、特定非常災害に係る損失(純損失及び雑損失)の繰越控除期間が3年間から5年間に延長された(所法70の2、71の2)。

本改正は、令和5年4月1日以後に発生する特定非常災害について適用される(改正法附則3)。

以下、本改正について解説を行う。

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〈令和5年度税制改正〉

特定非常災害損失繰越控除期間延長

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

令和5年度税制改正において、特定非常災害に係る損失(純損失及び雑損失)の繰越控除期間が3年間から5年間に延長された(所法70の2、71の2)。

本改正は、令和5年4月1日以後に発生する特定非常災害について適用される(改正法附則3)。

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筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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