《速報解説》
国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る
～承認申請の手続に留意～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
【１】 はじめに
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
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