《速報解説》
国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表
～本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
令和４年10月７日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
本改正は、令和４年８月に募集したパブリックコメントの結果を受け、当初の改正案を一部修正した内容となっている。
なお、改正の趣旨及びパブリックコメント募集時の改正案の概要等については、下記拙稿をご参照いただきたい。
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