《速報解説》
〔編集部注：2025/4/1〕
税制改正法案の修正により、基礎控除の引上げについて、下記内容に変更があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
「《速報解説》 基礎控除等の特例を織り込んだ税制改正関連法案の修正案が公表される～令和７年分・令和８年分は合計所得金額655万円以下に４段階で加算～」
基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設
～令和７年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
これらの見直しにより、いわゆる「103万円の壁」が引き上げられることになる。
以下、解説を行う。
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