《速報解説》
基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設
～令和７年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが示されるとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設が示された。
これらの見直しにより、いわゆる「103万円の壁」が引き上げられることになる。
以下、解説を行う。
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