公開日: 2014/12/03
文字サイズ

《速報解説》 東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表~ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可~

筆者: 仲宗根 宗聡

 《速報解説》

東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表

~ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可~

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

 《速報解説》

東京国税局、グリーン投資減税について、認定を受けた者と確定申告する者が異なる場合でも即時償却は適用可能との文書回答事例を公表

~ただし前所有者が既に事業供用した設備等は適用不可~

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

筆者紹介

仲宗根 宗聡

(なかそね・むねとし)

JOHARI税理士法人 代表税理士
http://johari.biz/

税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

1992年 税理士試験合格
1997年 仲宗根税理士事務所 開業
2012年 JOHARI税理士法人 設立
2021年 逝去

【研修実績】
近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

【著作】
個人事業の承継マニュアル』(清文社)
改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

 

関連書籍

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

演習所得税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

税理士のための 確定申告事務必携

堀 三芳 著 勝山武彦 著

住宅ローン控除・住宅取得資金贈与のトクする確定申告ガイド

みどり税理士法人 税理士 塚本和美 著

【電子書籍版】申告所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

減価償却実務問答集

早子 忠 編

所得税実務問答集

太田真規 編

金融・投資商品の税務Q&A

PwC税理士法人 税理士 箱田晶子 著 税理士 高木 宏 著 税理士 西川真由美 著

新着情報

もっと見る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#