２０１６年６月２３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.１７４を公開！
今週のお薦め記事
すでに４月１日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。
役員に対する株式報酬を導入する企業が増えていますが、平成28年度税制改正事項については「平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し」（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）を、シャープのストック・オプションを使ったインセンティブプログラムについては『〔検証〕適時開示からみた企業実態』（鈴木広樹事業創造大学院大学准教授）をご覧ください。
好評連載『山本守之の法人税“一刀両断”』は今回から３回シリーズで、日常の税務ではなかなか意識できない租税法の解釈について解説。まずは不確定概念と通達のあり方に疑問を呈します。
今年も足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための税制改正』がスタートしました。改正税法の読替えが必要で税理士の方々にも把握しづらい連結納税に係る税制改正について全12回で詳しく解説していきます。
先週から連載開始した『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は経営面のアドバイスの第２回、被災時の資金繰りについて、救済制度を利用する際の注意点を紹介しています（中谷敏久公認会計士・税理士）。こちらの連載は無料で登録できる一般会員の方もご覧いただけます。
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