２０１８年８月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２８３を公開！
今週のお薦め記事
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正により追加された中小企業者等向けの上乗せ控除要件である「経営力向上が確実に行われたこと」について解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
前回、H30.4.1を跨ぐ事業年度で新様式（別表６（23）及び同付表１）使って改正前の所得拡大促進税制を適用するケースを取り上げた『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は大変多くのアクセスをいただきました。今回からは２回にわたり、新制度適用時の書き方を解説。まずは大企業向けの制度から取り上げます（菊地康夫公認会計士・税理士）。
30年度改正で創設された自社株対価Ｍ＆Ａに係る課税繰延措置（措法66の２の２）（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）及び、いわゆるIoT設備投資税制（措法42の12の６）（新名貴則公認会計士・税理士）のポイントを解説した連載がそれぞれスタート。
『土地問題をめぐる2018年法改正のポイント』では今後の所有者不明土地対策をめぐる法制度の改正動向について、検討されている論点から実務家が留意すべき事項をピックアップして紹介します（羽柴研吾弁護士）。
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