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土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第2回】「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」

筆者:羽柴 研吾

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土地問題をめぐる2018年法改正ポイント

【第2回】

「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」

 

弁護士 羽柴 研吾

 

1 所有者不明の土地問題が民事基本法制に与える影響

(1) 所有者不明土地特措法の位置付け

政府は、2018年6月1日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(以下「所有者不明土地対策基本方針」という)を公表した。この基本方針は、同月15日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018について」においても確認されている。

所有者不明土地対策基本方針は、全8項目から構成されている。


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筆者紹介

  • 羽柴 研吾

    (はしば・けんご)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(神戸事務所所属)

    企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年 立命館大学法学部卒業
    平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年 弁護士登録
    平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
    平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
    平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員(現在)

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