２０１８年１０月１１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２８９を公開！
今週のお薦め記事
組織再編税制の制度創設から現在まで、当時の税務当局や実務家等の解説など膨大な資料をもとに、その制度の変遷について詳細に検証を行ってきた佐藤信祐公認会計士・税理士による長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』はいよいよ残り５回となりました。今週からは実務へ大きな影響を与えた平成22年度税制改正を取り上げます。第１回の解説からすべて閲覧できますので、まとめ読みにも最適なWeb連載です。
事業承継等を目的とした中小企業のＭ＆Ａが活発化する中で、対象企業の実態を把握するデューデリジェンスについて、その調査手法の基礎が学べる『Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務』は財務・税務編を公開。今回から有価証券等、投融資の分析を解説します（松澤公貴公認会計士・公認不正検査士）。
坂本真一郎税理士による『企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ』では今回、自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がある場合の実務、及び添付書類のイメージデータによる提出の際の留意事項についても解説します。
『外資系企業の税務Ｑ＆Ａ』では米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係について、前回と前提条件が異なり、子会社が不動産を保有している場合の取扱いを解説（中島崇賢公認会計士・税理士・米国公認会計士）。
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