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企業の[電子申告]実務Q&A 【第6回】「自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がある場合の対応」

筆者:坂本 真一郎

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企業の[電子申告]実務

【第6回】

「自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がある場合の対応」

 

SKJ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎

 

〈質問〉

自社利用ソフトに電子申告未対応の別表がありますが、どのように申告すれば良いのでしょうか。

(1) 電子申告における添付書類の提出方法

電子申告の義務化の対象法人は、申告書だけではなく、法人税法等において添付すべきこととされている書類も含めて、e‐Taxにより提出する必要があります。

したがって、使用している税務申告ソフトで対応していない別表がある場合、こうした別表については国税庁が提供しているe‐Taxソフトを利用するなどして提出する必要があります。


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筆者紹介

  • 坂本 真一郎

    (さかもと・しんいちろう)

    税理士
    SKJ総合税理士事務所

    国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年6月退職。同年税理士登録。

    税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。

    【著書】
    ・『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門』共著(大蔵財務協会)
    ・『最新!ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A』共著(日本法令)

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