２０１８年１２月１３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９８を公開！
今週のお薦め記事
今週は２つの連載が新たにスタート！
収益認識に関する会計基準については、本誌ではすでに仰星監査法人の西田友洋公認会計士による『徹底解説』が好評連載中ですが、税務にも影響のある新基準の要点だけを知りたいという方のために、誰もが知っている昔話『桃太郎』に例えてやさしく解説する新連載が始まりました。桃太郎とイヌ・サル・キジは労務サービス契約を結んでいた？ まずは５週連続で公開（石王丸周夫公認会計士）。
「なぜそんな結論になるのか」「その争点には意味がない」など、税理士の方々なら一度は感じたことのある裁決や判決に対する違和感。その原因は、そもそも「裁判」という世界の常識への理解不足と税法が持つ特殊性によるものです。東京国税局での任期付職員としての勤務経験もあり税理士・弁護士双方から相談を受けることの多い下尾裕弁護士による新連載『税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識』では、これらの疑問を紐解いていきます。
『Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務』の財務・税務編では社会の注目を集めている役員に対する報酬等の調査方法を解説（石田晃一公認会計士）。
連載開始からアクセス好調が続く『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』の第４回では、法人税法における損金性を理解するのに必須となる「費用収益対応の原則」及び「権利確定主義」について、それぞれの意義を確認します（安部和彦税理士）。
（注）弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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