公開日: 2019/01/17
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プロフェッションジャーナル No.302が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年1月17日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.302を公開!



今週のお薦め記事

昨年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が創設され、中小企業の事業承継を促進する制度がさらに整備されたところですが、各企業では現状様々な課題を抱えており、相続税だけではない幅広い視点からの対策が必要です。太陽グラントソントン税理士法人の事業承継対策研究会が事業承継に関する事例をもとに、その解決策へと導く新連載がスタートしました

篠藤敦子公認会計士・税理士による『平成30年分 確定申告実務の留意点』では昨年頻発した自然災害で被害を受けた場合の確定申告手続について、特例適用のポイントや計算例、様式の書き方等を丁寧に解説

米澤勝税理士・公認不正検査士による『会計不正調査報告書を読む』では昨年1年間のまとめとして、2018年における第三者調査委員会等の設置状況を整理、検証。年々変化する不正の傾向をしっかり把握しておきましょう

『税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識』では前回指摘した税理士と法曹家との思考の違いが税務調査から訴訟に至る過程でどのような影響を及ぼしていくか、税理士に思考の近い課税庁のスタンスの変化とともに検証します(下尾裕弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
平成31年	2019年	平成35年	2023年	平成39年	2027年	平成43年	2031年 平成32年	2020年	平成36年	2024年	平成40年	2028年		 平成33年	2021年	平成37年	2025年	平成41年	2029年		 平成34年	2022年	平成38年	2026年	平成42年	2030年	平成49年	2037年

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