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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第2回】「税務争訟に至る各段階での課税庁のスタンスの変容」

筆者:下尾 裕

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税務争訟に必要な

法曹マインド裁判の常識

【第2回】

「税務争訟に至る各段階での課税庁のスタンスの変容」

 

弁護士 下尾 裕

 

1 平時における課税庁のスタンス

【第1回】において、税理士は経済的実質を、法曹は法律的実質を重視しているのではないかという問題提起を行った。では、肝心の課税庁はどのようなスタンスなのであろうか。

課税庁は、租税法律主義(憲法第84条)に基づき、あくまで「租税法」という法律を前提に課税処分等を行うことから、究極においては法律的実質に基づき実務運用を行うことにはなるものの、現実には法律的実質一辺倒というよりはむしろ経済的実質、さらにいえば納税者の実情を重視した処理を行っている例も多くみられるところである。

その理由は案件及び場面によっても異なるものの、大別すると、以下のような理由が挙げられるように思われる。


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筆者紹介

  • 下尾 裕

    (しもお・ゆたか)

    弁護士・公認不正検査士

    2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
    主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事(企業刑事犯罪)等。

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