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平成30年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成30年に災害で被害を受けた場合の確定申告」

筆者:篠藤 敦子

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平成30年分

確定申告実務の留意点

【第2回】

「平成30年に災害で被害を受けた場合の確定申告」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年も、各地で甚大な災害が発生した。災害により被害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げる。

確定申告実務の留意点【第2回】は、被災した個人が適用することのできる制度(主に雑損控除)について解説を行う。

なお、個人が被災した場合の税務上の全般的な取扱いについては、下記拙稿をご参照いただきたい。

 

【1】 はじめに

災害により住宅や家財等に被害を受けた納税者には、所得税法に定めのある雑損控除と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下、災害減免法という)に定めのある所得税の軽減免除という2つの救済制度が設けられている(所法72①、災免法2)。

被災した納税者は、確定申告においていずれか有利な制度を適用することができる。

 

【2】 雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除(概要)

雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除の概要をまとめると、以下のとおりである(所法71、72、所令204、205、206、災免法2、災免令1、2)。


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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