２０１９年３月２８日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３１２を公開！
今週のお薦め記事
青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』では、デジタル経済への課税問題解決へ向けた国際的な検討が進む中、平成31年度改正で存置される、税務当局がデジタルサービス関連業者に対し、一定の条件下で納税者の取引情報等を照会できる仕組みについて、その背景を含め解説します。
人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では、平成30年度改正で創設されたコネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）のうち特別償却の適用に必要な付表（10）の書き方を事例で解説。次回は税額控除適用時の別表６（25）を取り上げます（菊地康夫公認会計士・税理士）。
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では中小企業経営強化税制及び固定資産税の軽減特例の適用に必要な申請書の提出を失念してしまった事例を紹介（齋藤和助税理士）。事前の申請手続は近年創設の設備投資減税に必須となっていますので、特にリスクの高まっている事例といえます。
『Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務（財務・税務編）』では第１回から前回（第21回）まで解説してきた各検出項目の分析結果を踏まえ、具体的数値により実態純資産の試算の例として紹介。どのような視点で分析を行ってきたのか、過去掲載分と合わせご覧下さい（松澤公貴公認会計士・公認不正検査士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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