２０１９年９月１９日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３３６を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では各府省庁の令和２年度税制改正要望事項から注目されるポイントを紹介。土地・住宅関係など適用期限を迎える制度も多いため、今のうちからチェックしておいてください。
人気連載『相続税の実務問答』では先月最高裁判決が出たばかりの「二次相続があった場合の相続税の申告期限（熟慮期間の起算点）」について、早くも事例で解説（梶野研二税理士）。
『基礎から身につく組織再編税制』では共同事業を行うための適格合併の要件について解説。完全支配関係や支配関係がある場合の適格合併の要件については前回、前々回を参照ください（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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