基礎から身につく組織再編税制 【第７回】「適格合併（支配関係）」
筆者：川瀬 裕太
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基礎から身につく組織再編税制
【第７回】
「適格合併（支配関係）」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
今回は、支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。
１ 支配関係がある場合の適格合併の要件
支配関係がある場合の適格合併の要件は、次の４つです。
① 金銭等不交付要件
② 支配関係継続要件
③ 従業者引継要件
④ 事業継続要件
２ 金銭等不交付要件
金銭等不交付要件とは、被合併法人の株主に合併法人株式以外の資産が交付されないことをいいます（法法２十二の八）。
ただし、次の①から⑤を交付しても、金銭等不交付要件には抵触しません。
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連載目次
基礎から身につく組織再編税制
〔概要〕
〔合併〕
- 【第５回】 合併の概要
- 【第６回】 適格合併（完全支配関係）
- 【第７回】 適格合併（支配関係）
- 【第８回】 適格合併（共同事業）
- 【第９回】 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
- 【第10回】 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
- 【第11回】 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限 12/19公開
- 【第12回】 みなし共同事業要件 2020/1/23公開
筆者紹介
川瀬 裕太
（かわせ・ゆうた）
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。
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