Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 基礎から身につく組織再編税制　【第７回】「適格合併（支配関係）」

基礎から身につく組織再編税制　【第７回】「適格合併（支配関係）」
公開日：2019年8月16日 （掲載号：No.331）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：川瀬　裕太

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

基礎から身につく組織再編税制

【第７回】

「適格合併（支配関係）」

 

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

 

今回は、支配関係がある場合の適格合併の要件について解説します。

 

１　支配関係がある場合の適格合併の要件

支配関係がある場合の適格合併の要件は、次の４つです。

①　金銭等不交付要件

②　支配関係継続要件

③　従業者引継要件

④　事業継続要件

 

２　金銭等不交付要件

金銭等不交付要件とは、被合併法人の株主に合併法人株式以外の資産が交付されないことをいいます（法法２十二の八）。

ただし、次の①から⑤を交付しても、金銭等不交付要件には抵触しません。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

・・・　 以下、順次公開　・・・

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 川瀬　裕太

    （かわせ・ゆうた）

    太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

Profession Journal関連記事

基礎から身につく組織再編税制　【第36回】「適格分割型分割を行った場合の申告調整～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～」
公開日：2022年1月20日 （掲載号：No.453） 川瀬　裕太
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第37回】「株式交付による持株会社への株式承継②（税務編）」
公開日：2022年1月13日 （掲載号：No.452） 太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方　【第22回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう（後編）」
公開日：2022年1月6日 （掲載号：No.451） 荻窪　輝明
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項　【第５回】「圧縮記帳及び特別償却」
公開日：2021年12月23日 （掲載号：No.450） 佐藤　信祐

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 基礎から身につく組織再編税制　【第７回】「適格合併（支配関係）」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home