日本の企業税制
【第71回】
「各府省庁の「令和２年度税制改正要望」を概観する」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴
８月末に、各府省庁から令和最初となる令和２年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税２項目、地方税３項目であった。
〇土地・住宅関係
今回の改正では、土地・住宅関係の期限切れ措置が多数あることから、国土交通省の要望が目立つ。
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