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日本の企業税制 【第71回】「各府省庁の「令和2年度税制改正要望」を概観する」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第71回】

「各府省庁の「令和2年度税制改正要望」を概観する」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

8月末に、各府省庁から令和最初となる令和2年度税制改正要望が出揃った。

今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税2項目、地方税3項目であった。

 

〇土地・住宅関係

今回の改正では、土地・住宅関係の期限切れ措置が多数あることから、国土交通省の要望が目立つ。


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日本の企業税制

▷2019年
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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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