2019年10月10日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.339を公開!
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈」についての最終回。これまでの検証を踏まえシャウプ勧告と今日の租税法の関係を総括します。
先週から追加問答について連載を再開した『相続空き家の特例 [一問一答]』では共有で相続した家屋とその敷地を譲渡する場合の特別控除額3,000万円の適用限度額について解説(大久保昭佳税理士)。
『金融・投資商品の税務Q&A』では導入企業が拡大している譲渡制限付株式について制限解除後に譲渡した場合に確定申告が必要となるか、分かりやすく解説します(PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士)。
平成30年度改正で創設された「地方税共通納税システム」が今月からスタート。すべての地方公共団体に対して電子納税できる仕組みが整備されましたが、税理士としては利用手続等においてクライアントへの周知が必要となります。これらのポイントをコンパクトにまとめた解説記事を掲載(鈴木涼介税理士)。
(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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