公開日: 2019/10/10 (掲載号:No.339)
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税理士業務からみた「地方税共通納税システム」のポイントと留意事項

筆者: 鈴木 涼介

税理士業務からみた

「地方税共通納税システム」ポイント留意事項

 

税理士 鈴木 涼介

 

1 導入の背景等

政府は、「日本再興戦略2016」において、「事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する」とした。そして、総務省では、「『行政手続コスト』削減のための基本計画」(地方税)を策定し、その中で「『地方公共団体が共同で収納を行う方策』(共同収納)について、制度改正を含め検討を行う」こととした。

その結果、平成30年度税制改正において、地方税ポータルシステム(以下「eLTAX」という)を活用して、すべての地方団体に対して、一度の手続でまとめて電子納税することができる「地方税共通納税システム」の導入のための諸規定が整備された。

 

2 地方税共通納税システムの概要

(1) 地方税共通納税システムとは

「地方税共通納税システム」とは、納税者がインターネットバンキング等を利用して、すべての都道府県及び市区町村に対して電子納税できる仕組のことをいい、令和元年10月1日から開始されるものである。

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税理士業務からみた

「地方税共通納税システム」ポイント留意事項

 

税理士 鈴木 涼介

 

1 導入の背景等

政府は、「日本再興戦略2016」において、「事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する」とした。そして、総務省では、「『行政手続コスト』削減のための基本計画」(地方税)を策定し、その中で「『地方公共団体が共同で収納を行う方策』(共同収納)について、制度改正を含め検討を行う」こととした。

その結果、平成30年度税制改正において、地方税ポータルシステム(以下「eLTAX」という)を活用して、すべての地方団体に対して、一度の手続でまとめて電子納税することができる「地方税共通納税システム」の導入のための諸規定が整備された。

 

2 地方税共通納税システムの概要

(1) 地方税共通納税システムとは

「地方税共通納税システム」とは、納税者がインターネットバンキング等を利用して、すべての都道府県及び市区町村に対して電子納税できる仕組のことをいい、令和元年10月1日から開始されるものである。

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筆者紹介

鈴木 涼介

(すずき・りょうすけ)

税理士
元個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
日本税法学会会員

平成16年 税理法人右山事務所 入所
平成18年 税理士登録
平成20年 税理士法人右山事務所 役員(社員税理士)就任
平成22年 日税研究賞受賞(日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催)
平成26年 鈴木涼介税理士事務所 開設
同年 個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員(平成29年3月に任期満了により退任)

【著書・論文】
・「Q&A 士業のための改正個人情報保護法とマイナンバー法の対応と接点」(共著・株式会社清文社)
・「事業者・税理士の疑問を解決!Q&Aマイナンバーの本人確認」(共著・株式会社清文社)
・「キーポイントで理解する!税理士のマイナンバー実務」(株式会社清文社)
・「中小企業とマイナンバーQ&A」(株式会社清文社)
・「和解をめぐる法務と税務の接点」(共著・一般財団法人大蔵財務協会)
・「事例にみる税務上の形式基準の判断」(共著・新日本法規出版株式会社)
・「新税理士実務質疑応答集(法人税務編・個人税務編)」(共著・株式会社 ぎょうせい)
・「租税行政におけるQ&Aの法的性格とその存在意義」(日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター)
・「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈-」(「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター)
ほか多数。

   

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