公開日: 2020/01/30
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プロフェッションジャーナル No.354が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年1月30日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.354を公開!



今週のお薦め記事

確定申告時期となりますが、『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では11月掲載分に続き「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用をめぐる事例を紹介。今回は譲渡対価(1億円)の判定ミスです(齋藤和助税理士)。本制度については大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例 [一問一答]』と合わせてご覧ください。

RSM清和監査法人の西田友洋公認会計士による『フロー・チャートを使って学ぶ会計実務』では、ポイント引当金の会計処理について、収益認識基準にも言及しつつ3つのステップで解説

施行の迫る改正民法(債権法)ですが、『今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A』では意思表示に問題があるケースのうち前回(「心裡留保」の見直し)に続き、「錯誤」と「詐欺」に関する改正点について解説します(奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士)。

(※) 「改正相続法に対応した実務と留意点」は、今月お休みとなります。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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施行の迫る改正民法(債権法)ですが、『今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A』では意思表示に問題があるケースのうち前回(「心裡留保」の見直し)に続き、「錯誤」と「詐欺」に関する改正点について解説します(奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士)。

(※) 「改正相続法に対応した実務と留意点」は、今月お休みとなります。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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