２０２０年４月２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３６３を公開！
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事業承継だけでなく事業拡大をも視野に入れた中小企業のＭ＆Ａ市場が活況を呈しており、先月末には経済産業省より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が策定されるなど政府もこの動きを後押ししています。Ｍ＆Ａの各マッチングサイトも多く存在しますが、実際に自社を売る、他社を買うとなると、相手企業のどこを見るべきか、あるいは相手企業が自社のどこを見ているかを知っておくことが、Ｍ＆Ａを成功させるために欠かせません。荻窪輝明公認会計士・税理士による新連載『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では、この「視点」について分かりやすく解説していきます。
近年創設される中小企業向け設備投資減税は適用要件として労働生産性や売上高の伸び率等の数値を求められるケースが一般化し、また各種補助金や金融機関との関係においても事業計画が重視されます。高畑光伸税理士・中小企業診断士による新連載『〔これなら作れる ・使える〕中小企業の事業計画』では、一般的な事業計画のうち特に事業継続に欠かせない損益計画・資金計画の作成を中心に、実践的に解説していきます。
本誌創刊年（2013年）に掲載した阿部光成公認会計士による『税効果会計を学ぶ』を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」などその後の改正情報を織り込んで新たに連載開始。
人気連載『会計不正調査報告書を読む』では前回の中間報告に続きネットワンシステムズ株式会社による「特別調査委員会最終報告書（2020年３月12日付）」 を取り上げます（米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE））。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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