〔会計不正調査報告書を読む〕
【第98回】
ネットワンシステムズ株式会社
「特別調査委員会最終報告書（2020年３月12日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2019年12月13日
「特別調査委員会設置に関するお知らせ」 - 2020年１月22日
「本日のマスコミ報道に関して」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
濵 邦久（弁護士 元東京高等検察庁検事長）
【委 員】
芝 昭彦（弁護士）
岩田 知孝（弁護士 公認会計士）
特別調査委員会は、和田法律事務所及びＴＭＩ総合法律事務所所属の弁護士22名に調査補助を依頼するとともに、デジタル・フォレンジック等について株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに所属する専門家を起用した。
〔調査期間〕
2019年12月13日から2020年３月11日まで
〔委嘱事項〕
東京国税局による税務調査で、納品の事実が確認できない取引がある旨の疑義があるとの指摘を受けたことから、社内調査を行った結果、事実経緯の正確な把握には、取引先を含めたより広範かつ深度ある調査が必要な状況にあるとの認識を持つに至り、特別調査委員会を設置することを決定した。
その目的は、納品の事実が確認できない取引及びこれに類似する不正の有無・態様の確認並びに原因究明等、連結財務諸表への影響額の算定及び判明した事実を踏まえた再発防止策に関する助言である。
〔調査結果〕
【ネットワンシステムズ株式会社の概要】
ネットワンシステムズ株式会社（以下「ネットワン」と略称する）は、1988（昭和63）年２月設立。情報インフラ構築と関連サービスの提供を主たる事業とする。売上高181,935百万円、経常利益13,258百万円、資本金12,279百万円、従業員数2,294名（いずれも訂正前2019年３月期実績）。本店所在地は東京都千代田区。東京証券取引所１部上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」と略称する）。
【中間報告書に関する説明会における質疑応答】
ネットワンは、３月５日になって「特別調査委員会の中間報告書受領及び公表に関する説明会 質疑応答（要旨）」を公表した。質疑応答の要旨は次のとおりである。
➤ネットワンの架空売上高が他社と比べて少ないこと／利益率が高いこと
⇒ 「純額取引」が含まれるため他社より売上高が少なく、利益率は高くなる
⇒ ネットワンを介さない架空取引パターンが存在している
➤他社との債権・債務はどうなっているか
⇒ 債権・債務については確認済み
⇒ 資金の清算については、各社の報告が出そろってから話し合うことになる
⇒ 現段階では、会社の業績への影響は軽微ではないか
➤前回の再発防止策の効果がなかったこと
⇒ 前回とは全く違う方法ですり抜けられてしまったという事実
⇒ 伝票が偽造されて社外で案件名がすり替えられる、それが回って当社に元の案件名として戻ってくる等は、想定していなかった
➤Ａ氏について
⇒ 動機は明確には分かっていない
⇒ 中途採用で2008年入社、マネージャーになったのは2014年
⇒ 営業マンとしての評価は高かった
【調査最終報告書の概要】
特別調査委員会による「納品実体のない取引に関する調査最終報告書（開示版）」のうち、中間報告書の記載のない項目について、その概要を検証する。
１ 新たに判明した不正取引
本連載第97回で取り上げた中間報告書段階で全容が解明されていなかった、ネットワンから戊社への架空発注による他社への資金流出問題について、特別調査委員会は、次の２つの商談を特定した。
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