税効果会計を学ぶ
【第１回】
「税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表」
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
本誌において、2013年に「税効果会計を学ぶ」シリーズを公開してから、日本公認会計士協会の作成した税効果会計に関する実務指針が企業会計基準委員会に移管されている。
税効果会計に関しては、次の会計基準等が公表されている。
① 「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）
② 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）
④ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）
⑤ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号）
本シリ－ズは、上記の会計基準等の移管及び見直しを踏まえ、改めて「税効果会計を学ぶ」として、税効果会計に関する解説を行うものである。
ただし、前述のように、企業会計基準委員会の公表した会計基準等は、基本的に日本公認会計士協会の実務指針の内容を踏襲していることから、実務指針の趣旨や公表時の背景、従来の実務慣行も引き続き、重要な側面があると思われる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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